地元商工会の理事会が開催され出席をしました。
かなりのボリュームを持った盛り沢山の議案で、いつもより長めの理事会となり、終了はPM10：30頃に。

●会員の脱退／新規加入の承認について
特筆すべきは、新規特別会員枠で、14社の関西電力協力会社の加入が認められたこと。地元の商工業者にとって、町にとって、電力関係会社との接点は重要でありますが、近いようでどこか遠い関係であるようにも見えます。これからは、地元活性という両者の結びつきが、決してポーズではなく、より深く当事者として膝をつき合わせた話合いの俎上にのせていく必要を強く感じます。青年部の代表としても、こうして親会に加入いただいたことで、是非青年部への加入参加もお願いしていきたいと考えます。

●商工会運営規約の一部改正について
H18年施工の新会社法において全ての株式会社に決算公告が義務づけられたことに際し、より安価で簡単な電子決済公告サービスの提供を開始します。（3,150円／年）

●職階制導入に伴う諸規定の一部改正について
職員の県連合会の一元化に伴い、職階制が導入されるに当たり、規定の一部改正が行われます。

●人事評価結果の処遇に係わる給与規定の一部改正について
人事評価結果に係わる処遇基準を実施するに当たり、支給率の変更により、処遇財源の確保を図るべく改正されます。

●労働基準法改正に伴う給与規定並びに職員人事規程の一部改正について
労働基準法の改正は、一般の事業所にも同様になります。目をひいたのは、年次有給休暇を時間単位で付与することが可能となったこと。権利を行使する側にとっては、小回りがきいて便利になりますが、管理する側にとっては、管理面において細かく煩雑になることが予想され、システム的に管理ができるソフトなどの斡旋があっていいのではないかと思いました。

●平成22年度通常総代会提出議案について
5月19日にひらかれる総代会に提出される諸々の議案を審議しました。

●ふるさと商品券消費拡大事業について
県主導で行われる「プレミアム商品券」事業について、それに伴って行われる消費拡大事業についての内容についての説明が行われ、昨年度実施された「ダイナマイトフェア」を上回る成果を目指すことを確認されました。

以上、長時間にわたり、慎重審議が行われました。

商工会を取り巻く環境も、年を追う事に大きく変化をしています。何も起こさなければ、淘汰され、組織の存続にも進展するでしょう。地元商工業者にとってなくてはならない組織として、会員に認知をされ、役に立つことが急務です。そのためには、一人でも多くの利用者をつくり、そこからメリットを発信していく必要があります。

何のためにあるのか？　組織側そして、利用者側双方がもう一度考え直し、真正面から向き合っていくべき最後の時期なのではないでしょうか。